行政書士制度のPR動画をご覧ください。日本行政書士連合会が公開しています。

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行政書士制度について、日本行政書士会連合会が公開している動画です。公式キャラクターのユキマサくんが紹介してくれます。

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行政書士制度がよくわかる日本行政書士会連合会が製作した動画をご覧ください。

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遺産相続は、故人が遺してくれた大切な遺産を引き継ぐことです。
遺産相続をトラブルなく進められるかお悩みではないですか？　
まずは、スムーズな遺産相続に向け、全体の見通しを立てることが大切です。
このため、調査、手続きなど１０のポイントを解説します。

故人が亡くなったあとの手続き

故人が亡くなったあとは、故人を偲び、ご自分の生活を取り戻すことが大切だと考えます。
しかし、現実には行政機関に対する死亡届等や金融機関や契約関係の手続きが多数あります。
故人の社会、経済的な活動を整理していくための重要な手続きばかりです。
なお、詳しくは関連投稿「相続の手続き」を是非ご覧ください。

死亡診断書

死亡確認後、病院に死亡診断書又は死亡検案書を発行してもらい、ご遺体を病院から自宅又は葬儀社が決まっている場合は葬儀社の遺体安置所へ搬送します。
どこの葬儀社にするかを事前に決めておいた方がいいかもしれません。

死亡届

死亡確認後７日以内に、死亡届の提出を行います。
届出先は、故人の死亡地か本籍地、又は届出人の所在地の市区町村役場です。
なお、故人の所在地の役場でないので注意してください。

火葬許可

死亡届と同時に火葬許可申請書を提出し、火葬許可証を交付してもらいます。
そして、火葬が終わると埋葬許可証が交付されます。

預貯金など

銀行や保険会社への連絡のほか、１０日以内に年金停止手続き、１４日以内に世帯主変更手続きなども必要に応じて行います。
銀行口座は死亡と同時に凍結するわけではなく、親族から銀行に死亡連絡をした時点から凍結します。
相続人の間で財産の分配が決まるまでは共同財産となります。

遺産相続の第1歩は遺言書探し

遺産相続における遺言書

故人が遺言をのこしている場合、原則、遺言書に基づき遺産を分割します。
法務省の調査によると、75歳以上で遺言書を作成するのは約11％とされています。

遺言書があとで見つかると、せっかく協議して決めたことも振り出しに戻ります。
遺産相続に取り組むことになりましたら、まずは遺言書を探すことをおすすめします。

遺産相続に関する自筆証書遺言書を探す

自筆証書遺言書を探す場合、最初は故人の自宅を探すことになるでしょう。
金庫、仏壇、引き出し、タンスなどが一般的です。
自宅に保管していなければ、銀行に預けている、弁護士等の専門家が保管している場合もあります。
それらしい預かり証などがないかを確認してみましょう。

自宅等で自筆証書遺言書が発見されたら、勝手に開封してはいけません。
家庭裁判所での検認手続きが必要になります。

また、自筆証書遺言書を法務局で保管してくれる制度があります。
故人がこの制度を利用していれば、保管所より「保管証」が交付されています。
その保管証が見つかれば、「遺言書情報証明書」の請求をすることで、遺言書の内容を知ることができます。
また、故人がこの制度を利用しているかどうか不明な場合は、「遺言書保管事実証明書」の交付請求を行います。
それにより、遺言書が法務局に保管されているかどうかの事実だけを知ることができます。

遺産相続に関する公正証書遺言書を探す

公正証書遺言書は、公証役場で作成しています。
遺言者が遺言に記したい内容を公証人に相談しながら決め、それを公証人が作成します。
遺言書の原本は公証役場に保管されますので、紛失や改ざんの心配もありません。

公正証書遺言書を探すには、検索システムを利用することができます。
全国どこの公証役場からでも遺言書があるかどうかを調べることができます。

遺産相続の期限を確認する

遺産相続には期限がなく、多くの場合は時間がかかってしまっても問題はありません。
しかし、時間が経過し、遺産の価値、相続人の状況などが変化すると複雑化してしまいます。
場合によっては、手が付けられなくなってしまいます。
このため、無理のない範囲で着実に進めていくことが望ましいと考えます。

なお、以下の場合は期限がありますので要注意です。

相続放棄する場合

相続開始を知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に申述

相続税が課税される場合

被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に税務署に申告

不動産を相続する場合

取得を知った日から3年以内に相続登記等の申請
（令和６年４月１日から相続登記が義務化されます）

相続する遺産を調べる

故人の財産を一つ一つ調べる必要があります。
例えば、銀行の預貯金、貴金属や美術品などの動産、株などの有価証券があります。
また、家や土地などの不動産も考えられます。ゴルフ会員権などは見落としがちです。

プラスの財産だけではなく、マイナスの財産、いわゆる負債がある場合もあります。
家や車のローン、消費者金融などの債務、保証債務などがあります。

これらの財産を漏れなく調査し、目録を作成する必要があります。

なお、詳しくは関連投稿「財産調査」を是非ご覧ください。

預貯金

財産調査では、まず金融機関の預貯金を調査します。こちらは金融機関の窓口で「残高証明書」を発行してもらいます。
複数の金融機関で預貯金をお持ちの場合はそれぞれの窓口で申請する必要があるため、窓口の営業時間内にすべて出向かなければなりません。

必要な書類としましては、当該金融機関の通帳やキャッシュカード、そして上記で取り寄せた口座名義人が亡くなったことがわかる書類と請求者が相続人であることが確認できる書類、及び請求者の実印及び印鑑証明書などを持っていきます。

不動産

不動産がある場合には、登記識別情報や固定資産額の課税明細書などを探します。
見つからない場合には市町村役場で調べてもらうことも可能です。
不動産所在地の市町村役場窓口で名寄帳（なよせちょう）を取得すると、故人が所有している固定資産課税の不動産の一覧がわかります。
そのときに固定資産評価証明書を一緒に取得しておくとよいでしょう。

課税対象の不動産だけでなく、固定資産税のかからない土地を所有している場合もあります。
例えば、農地などは固定資産税課税価格が低いため、免税点未満となっている場合などです。
この場合も名寄帳を取得すれば確認できます。

その他の財産調査

その他株式などの有価証券証書や保険、自家用車なども相続財産の対象です。
借金やローン、未納の税金など、マイナスの財産も漏れのないように。
遺産相続における財産調査が完了したら、財産目録を作ります。

遺産相続の対象者を調べる

財産分割をするためには、相続人を確定する必要があります。
法定の相続人は、主に配偶者と子です。相続人を確定するためには、故人の戸籍謄本などを揃え確認する必要があります。
予想外の人が相続人になっていたり、また逆のこともあるかも知れません。

なお、詳しくは関連投稿「相続の対象者、割合は？　法定相続人と相続分」「遺産相続の対象者（相続人）の確認」を是非ご覧ください。

遺産相続の対象者と割合

法定相続人と相続分は、次のとおり定められています。

• 配偶者と子供がいる場合
  配偶者が2分の1、子供が2分の1
• 子供がおらず配偶者と故人の親がいる場合
  配偶者が3分の2、親が3分の1
• 子供も親もおらず、配偶者と故人の兄弟姉妹がいる場合
  偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1
• 配偶者も子供も既に死亡している場合
  故人の孫
• 配偶者も子供も親もおらず、兄弟姉妹も死亡している場合
  故人の甥や姪

一方で、法定相続人が一人もおらず天涯孤独の方もいます。
この場合は、特別縁故者が家庭裁判所に財産分与の申し立てをすることも可能です。

結果として、特別縁故者もおらず、誰も相続をうける人がいない場合は、相続財産は国庫に帰属することになります。

遺産相続の対象者の確認

法定相続人を確認するためには、まず故人の配偶者や子など関係者の身分を正確に把握する必要があります。
次に、相関図を作成し、法の規定をあてはめながら法定相続人を確定させていきます。
思いもかけない人が戸籍に記載されていることがありますので、早い段階で調査してください。

遺産相続の対象者の中に、連絡が取れない人、亡くなった人などがいると複雑になってきます。

故人の戸籍謄本等の取得

まず、故人が出生したときから亡くなるまでの戸籍謄本と住民票の除票を取得します。
これは、故人の本籍地の市町村役場に請求することで入手できます。

ちなみに、戸籍謄本は、戸籍に記載される全員の身分事項を証明したものです。
戸籍抄本は、戸籍に記載されている事項の一部を証明したものです。
間違えないようにしてください。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本及び除籍謄本及び被相続人の住民票の除票、
そして相続人全員の戸籍謄本などを揃える必要があります。
一つでも欠けていたら手続きが進まなくなります。
すべてを揃え、窓口で提出し、返却してもらい、そしてまた次の窓口でも繰り返す。
手間と時間がかかります。
そこで利用できるのが法定相続情報証明制度です。

法務局へ一度「戸籍の束」と、「法定相続情報一覧図」作成しを提出すれば、
認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付してもらえます。
この写しは必要なだけ何枚でも交付してもらえますので、
それぞれ必要な窓口でそれを提出することで手続きを行うことができます。

遺言書による対象者

法定相続人以外に財産を遺したい、こんな時は遺言書が有効です。

遺産相続の方法を決める

遺産の分割は、以下の３つの方法のいずれかに基づき決定します。
まず、遺言があるかどうかを確認することが必要です。

詳しくは、関連投稿「遺産相続の対象者は、割合は」「遺産分割協議」を是非ご覧ください。

故人の遺言

　故人が遺言をのこしている場合、原則、遺言書に基づき分割します。
　法務省の調査によると、75歳以上で遺言書を作成するのは約11％とされています。
　つまり、多くは次の法定相続割合、遺産分割協議により分割されています。

法定の相続割合

　民法で定められた法定相続人、相続割合に基づき分割します。公平に分割することができます。
　現金などの分割しやすい遺産のみの場合に、この方法で分割されます。
　ただし、その後のトラブルを避けたり銀行等の手続きを円滑にするため、遺産分割協議書は作成することをお勧めします。

遺産分割協議（相続人全員による協議）で決定する方法

　現金だけなら法定の割合で分割することは簡単です。
　しかし、住んでいる家があったり、土地や株があったりすると、公平に分けることができない場合があります。
　また、家に配偶者が住んでいるなど個別の事情を斟酌する必要も出てきます。
　このような場合、相続人全員で遺産分割協議を行い決めた方法で分割することができます。
　協議結果は、遺産分割協議書として作成します。　

遺産分割協議

相続人が確定し、財産目録が完成したら相続人全員で遺産分割について協議をします。
具体的には、どの財産を誰がどれだけ相続するかを話し合います。
遺産分割協議で決定すれば、法定の相続割合どおりの割合でなくても構いません。
同居していたとか、介護していたなど、相続人の置かれている状況等に応じて柔軟に分割することが可能となります。

遺産分割協議の実施方法

遺産分割協の決定には、相続人全員の合意が必要です。
相続人の過半数などで決定するのではありません。
一人でも反対するような遺産分割の方法では合意に至ることはできません。

また、注意しなけらばならないのは、相続人全員の参加が必要であることです。
誰かを意図的に外すことはできません。連絡がとれない相続がいると合意が困難になります。
あとで隠し子が判明したりすると、協議は無効になり、振り出しに戻ってしまいます。
このため、相続人の確認は重要です。

相続人が未成年者である場合も注意が必要です。
未成年（１８歳未満）は、民法上では制限行為能力者とされ、保護者などの法定代理人の同意なく契約を締結すること等ができません。
このため、協議には、未成年者にかわり、保護者が法定代理人として出席します。

保護者が相続人の場合は、家庭裁判所に申し立てをして選任した特別代理人が出席します。

なお、遺産分割協議は、必ずしも対面で行う必要はなく、書面で開催することもできます。

遺産分割協議書の作成

協議で合意した結果は、遺産分割協議書に記します。
遺産分割協議書の作成は法律で義務付けされているわけではありません。
しかし、たいした財産でなかったり、仲の良い兄弟姉妹であっても、作成して残しておくことをお勧めします。
口約束ではなく書類で残しておくことで、後々トラブルになるのを避けることができます。

遺産分割協議書は相続人の人数分作成し、それぞれが原本を保有します。

遺産分割協議書の記載事項

書式に定めはありませんが、記載しなけらばならない事項は以下のとおりです。

• 被相続人の表示
  誰の財産に対する合意なのかを明らかにする必要があります。
  このため、被相続人（故人）のお名前、住所、本籍地、死亡年月日を記載します。
• 相続人の表示
  相続人の氏名、住所を記載し、遺産分割内容に合意していることを明らかにします。
  全員が署名し実印を押印し、印鑑証明書を添付します。
  署名や実印は法律等で決まっているわけではありませんが、トラブルを防止し、財産の名義の変更等の手続きもしやすくなります。
• 相続財産の表示
  各相続人がどの財産を相続するのか具体的に記載します。
  預金の場合は銀行名・支店・口座番号で特定します。土地や建物の場合は、不動産登記の内容を具体的に正確に記載します。
  あとで相続財産が見つかった場合の分割の決定方法も決めておくと良いでしょう。

相続人が認知症の場合の遺産相続

認知症の方が相続人に含まれる場合、遺産相続は複雑になります。
遺産分割協議は相続人全員が参加をし、全員の合意が必要です。
しかし、認知症患者の方は正常な判断ができないため、その合意は無効になります。
もちろん、認知症である相続人を除いて行う遺産分割協議も無効です。

認知症である相続人の法的に有効な合意を得る方法として、成年後見制度があります。
成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度があります。

任意後見制度は本人にまだ判断能力があるうちに自ら後見人を選び委任します。
法定後見制度は本人に判断能力がなくなってから家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
後見人が相続人の代わりに遺産分割協議に参加し、合意をすることで遺産の分割を行うことができます。
後見人は本人の財産を管理し、契約などを代わりに行います。

不動産の相続

　土地や建物は金額が大きく分割ができないため話が難しくなります。
　例えば、法定の割合が500万円の場合で、1000万円の土地を相続しようとす場合を考えます。
　他の相続人に500万円分の代償金を支払わなければ納得してもらえないかも知れません。
　管理費や固定資産税などの負担も生じ、相続人に負担感が大きい可能性があります。
　このため、価値の低い土地などが放置され、所有者不明のまま有効に活用できなくなる問題もあります。
　このため、令和６年４月１日から相続登記が義務化されることとなりました。

　詳しくは、関連投稿「相続登記が義務化されます」「配偶者居住権」を是非ご覧ください。

相続放棄

遺産の中に多額の借金がある場合、プラスの遺産とあわせて放棄する相続放棄の権利が認められています。
ただし、デメリットもよく考え選択する必要があります。

３か月以内に相続の形態を相続人それぞれが決める必要があります。

相続の形態には、

• プラスもマイナスもすべて相続する「単純承認」
• 欲しい財産がある場合にはその範囲内でマイナスの財産も相続する「限定承認」
• プラスもマイナスもすべて放棄する「相続放棄」

があります。

３か月以内に申告しない場合は、自動的に単純承認となります。

詳しくは、関連投稿「相続放棄について解説します」をご覧ください。

相続税

相続財産がどれだけあるのかがわかったら、１０か月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。
ただし、一般家庭において相続税の申告が必要なケースはほとんどありません。
基礎控除額【３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）】までの財産なら非課税になります。
つまり、それほど心配はいらないでしょう。
実際、財務省の統計では、相続税の課税を受ける人の割合は死亡者数の８％程度とされています。

【遺産相続に関する投稿】

• 
  相続人が認知症の場合の遺産相続
• 
  法定相続情報証明制度 | 遺産相続の手続きの負担軽減
• 
  遺言書 | 遺産相続のトラブル防止
• 
  家族信託 | 遺産相続のトラブルを防止にも有効
• 
  遺留分 | 遺留分侵害請求権
• 
  遺産相続 トラブルなく進める手続き１０のポイント
• 
  配偶者居住権　遺産相続で守られる配偶者
• 
  遺産分割協議　相続全員による分割方法の決定
• 
  遺産相続における財産調査の方法
• 
  遺産相続の対象者（相続人）の確認
• 
  相続放棄について解説します
• 
  相続登記が義務化されます。
• 
  遺産相続の対象者、割合は？ 法定相続人とその相続分
• 
  遺産相続の手続き

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認知症の方が相続人に含まれる場合、遺産相続は複雑になります。
遺産分割協議は相続人全員が参加をし、全員の合意が必要です。
しかし、認知症患者の方は正常な判断ができないため、その合意は無効になります。
もちろん、認知症である相続人を除いて行う遺産分割協議も無効です。

遺産相続10のポイントはこちら

認知症患者がいる場合の遺産相続

遺産分割協議が行えない場合は法定相続分に従うことになります。
被相続人の預貯金は、法定相続分通りに分けることはできます。
しかし、不動産がある場合にはその不動産は相続人全員の共同名義となります。
不動産が共同名義になっていると、固定資産税の支払いでもめる原因になることや、
売却することになったときにトラブルになるなど、あまりおすすめできません。

また、相続手続きできないからといって何年も放置している間に相続人が亡くなり、
相続を繰り返してしまうかもしれません。
相続が複雑化し、ますます相続手続きが難しくなっていきます。
このため、相続はなるべく早く行うのが賢明です。

成年後見制度による解決

認知症である相続人の法的に有効な合意を得る方法として、成年後見制度があります。
成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度があります。
任意後見制度は本人にまだ判断能力があるうちに自ら後見人を選び委任します。
法定後見制度は本人に判断能力がなくなってから家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

後見人が相続人の代わりに遺産分割協議に参加し、合意をすることで遺産の分割を行うことができます。
後見人は本人の財産を管理し、契約などを代わりに行います。

ただし、後見人の役目は、被後見人（認知症である相続人）の財産を生涯守ることにあります。
ですので、他の相続人に都合のいい相続ができるわけではありません。
また、後見人をつけるには時間も費用もかかります。
遺産相続を行うためだけに制度を利用できるわけではありません。

なお、成年後見人制度の詳細は、法務省の成年後見制度・成年後見登記制度Q&Aをご覧ください。

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法定相続情報証明制度は、遺産相続の手続きにおいて各種窓口での書類提出の負担を軽減するための制度です。
手続きに必要な書類、いわゆる「戸籍の束」を一枚の一覧図で代用できます。
負担を減らし、相続不動産などの相続登記を促すねらいがあります。

遺産相続10のポイントはこちら

戸籍の束

遺産相続が発生すると、相続人はいくつもの手続きを行わなければなりません。
例えば、銀行等の口座の解約や不動産の名義変更などです。
それぞれ一つとは限らないため複数の窓口を周ることもあります。
また、遺言書がある場合にはそれらの検索や検認も行わなければなりません。
年金を受け取っていた場合にはその停止手続きが必要です。
また相続税を納める必要がある場合もあります。
それらの手続きにおいて必要となるのが「戸籍の束」です。

法定相続情報証明制度

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本及び除籍謄本及び被相続人の住民票の除票、
そして相続人全員の戸籍謄本などを揃える必要があります。
一つでも欠けていたら手続きが進まなくなります。
すべてを揃え、窓口で提出し、返却してもらい、そしてまた次の窓口でも繰り返す。
手間と時間がかかります。
そこで利用できるのが法定相続情報証明制度です。

法務局へ一度それらの「戸籍の束」と、「法定相続情報一覧図」作成しを提出すれば、
認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付してもらえます。
この写しは必要なだけ何枚でも交付してもらえますので、
それぞれ必要な窓口でそれを提出することで手続きを行うことができます。

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遺言書（いごんしょ）は、遺産相続で無用なトラブルを生じさせないため生前に遺す書面です。
また、遺産相続にあたって遺族がまず行うのは遺言書を探すことです。

遺産相続10のポイントはこちら

遺言書の必要性

遺言書を書く人の割合は、全体で１割にも満たない数字です。
資産家や不動産を多く持つ人にしか関係のない話だと思われるかもしれません。
しかし、残された人たちが無用な争いをしないためには遺言書が有効です。
それぞれの家族に必要な形での遺言書が必要なのではないかと思います。

特に遺言書が必要なケースを挙げておきます。

遺言書の必要な例　①子供がいない夫婦

配偶者は常に相続人となりますが、子供がいない場合は親又は兄弟姉妹も相続人となります。
長年連れ添った配偶者にすべての財産を残したいときに遺言書は有効です。
親には遺留分がありますが、親が死亡しており兄弟姉妹しかいない場合、兄弟姉妹には遺留分はありません。
つまり、すべての財産を配偶者が相続することができます。

遺言書の必要な例　②再婚で前妻の子がいる

離婚をして前妻との間に子供がいると、その子供も当然相続人となります。
再婚をしているなら、今の配偶者と前妻の子供との間に争いが起きることも考えられます。
このため、遺言書により意思を伝えておくことが重要となります。

遺言書の必要な例　③息子の嫁が献身的に介護をしてくれた

息子の嫁は相続人ではありませんので、遺言書がなければ財産を相続させることはできません。
晩年の自分の世話をしてくれた息子の嫁にお礼の意味を込めて財産を残したい場合もあります。
この場合、遺言書に自分が思うふさわしい金額を記しておくことで、相続させることができます。

遺言書の必要な例　④内縁の妻

内縁の妻も相続人ではありません。
遺言書により内縁の妻に相続させる旨を記しておく必要があります。

遺言書の必要な例　⑤事業継承

事業を経営している場合など、その経営基盤などが共有財産になってしまうと経営上トラブルが起こる可能性があります。
事前に遺言書で誰に承継させるか決めておかなければなりません。

遺言書の必要な例　⑥相続人が一人もいない

相続人が誰もいない場合には、その財産は国へ帰属することになります。
それを避けるために、特別な人や施設、団体など、自分の財産が役に立つよう寄付したいときなども遺言書が必要です。

遺言書の種類

遺言書にはいくつかの種類があります。
自筆証書遺言書、公正証書遺言書、そして秘密証書遺言書の３種類です。
３つ目の秘密証書遺言書に関しては、手間も費用もかかります。
選択する人は少ないようですのでここでの説明は省きます。

遺言書①　自筆証書遺言書

遺言書を残す本人が自分の手書きで本文、署名、日付などを書き記し、押印します。
いつでも何度でも書き直すことができます。
思いついたときに作成でき、費用もかかりません。
このため、こちらを選ばれる方が多いようです。

決まった書式などはありません。
必要事項を漏れなく詳細に書いておく必要があります。
誰にどの財産をどれだけ残すのか、遺産分割の方法などを記載します。
不動産などの財産は番地まで正確に記しておかなければなりません。

自筆証書遺言書は遺言者の手書きでなければなりません。
財産目録についてはパソコンでの作成も可能です。
その添付書類のすべてに自筆での署名と捺印が必要です。

なお、日付は「令和〇年〇月　吉日」では無効になることもあります。
必ず「令和〇年〇月〇日」としておきます。

自筆証書遺言書を探す

遺産相続が発生したら、まずは故人が遺言書を残してあるかどうかを確認しましょう。
自筆証書遺言書を探す場合、最初は故人の自宅を探すことになるでしょう。
金庫、仏壇、引き出し、タンスなどが一般的です。
自宅に保管していなければ、銀行に預けている、弁護士等の専門家が保管している場合もあります。
それらしい預かり証などがないかを確認してみましょう。

自宅等で自筆証書遺言書が発見されたら、勝手に開封してはいけません。
家庭裁判所での検認手続きが必要になります。

遺言書保管制度

自筆証書遺言書を法務局で保管してくれる制度があります。
故人がこの制度を利用すると、保管所より「保管証」が交付されます。
その保管証が見つかれば、「遺言書情報証明書」の請求をすることで、遺言書の内容を知ることができます。
また、故人がこの制度を利用しているかどうか不明な場合は、「遺言書保管事実証明書」の交付請求を行います。
それにより、遺言書が法務局に保管されているかどうかの事実だけを知ることができます。
遺言書の中身を知ることはできません。
必要事項を記入した請求書と共に添付書類が必要です。
遺言者の死亡の事実がわかる戸籍謄本、請求者の住民票の写し、相続人であることがわかる戸籍謄本を用意します。

遺言書②　公正証書遺言書

公正証書遺言書は、公証役場で作成します。
遺言者が遺言に記したい内容を公証人に相談しながら決め、それを公証人が作成します。
その後、遺言者と証人二人以上の立ち合いにより、間違いがないかを確認します。
遺言書の原本は公証役場に保管されますので、紛失や改ざんの心配もありません。

公正証書遺言書を作成するためにかかる費用は、財産の額や状況などによって算定方法が定められております。
お近くの公証役場へお問い合わせください。

公正証書遺言書は公証役場とのやり取りや、費用もかかってくるというデメリットはあります。
しかし、公証人は長年法律の仕事に携わってきた知識も経験も豊富な方がされていますので、安心して遺言書を作成することができるでしょう。
自分で作るには内容が複雑すぎる、確実な遺言書を作りたい、などの場合には公正証書遺言を選ぶと良いでしょう。

また、公証人が自宅や施設に出向いて作成してくれるようですので、公証役場へ行くことができない高齢や病気の方でも依頼することができます。

公正証書遺言書の立ち合い証人

証人二人は、遺言者が自ら用意することができます。
ただし、証人になるには条件があります。
次に挙げる人は証人にはなれませんので注意が必要です。

　①未成年
　②推定相続人
　③財産を贈られる人
　④　②と③の配偶者及び直系血族（祖父母、両親、子供、孫など）

遺産相続において利害関係のある人は証人にはなれません。
専門の知識のあるお近くの行政書士や司法書士に依頼する方法もあります。
適当な人物が見つからない場合は、公証役場で紹介してもらうこともできます。
いずれにも報酬が必要になります。

公正証書遺言書を探す

公正証書遺言書を探すには、検索システムを利用することができます。全国どこの公証役場からでも遺言書があるかどうかを調べることができます。
こちらでも、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、請求人が相続人であることがわかる戸籍謄本、請求者の印鑑証明書などいくつかの書類が必要です。

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遺産相続にも関係する家族信託について解説します。

遺産相続10のポイントはこちら

家族信託とは

親が認知症になってしまった場合、銀行など預貯金の引きおろしができなくなります。
子供が代理人となりおろそうとしても本人の意思確認がないと断られてしまいます。
しかし、認知症になる前に、親を委託者、子供を受託者とする「家族信託契約」を締結し、
金銭を信託財産としておくことができます。
そうすれば、子供が親の需要に応じて預貯金の引きおろしをすることができます。

家族信託による遺産相続のトラブル防止

家族信託契約に必要な登場人物として、委託者、受託者、受益者があります。
受益者は、委託者が所有する財産から発生する収益を得る権利を持ちます。
例えば、委託者が所有する土地や建物などの賃料などがあります。
通常は委託者を受益者にしておくことが多いようです。
また、受益者を第一順位、第二順位などと財産を承継する人物を決めることもできます。
このため、家族信託により自分が亡くなった後に遺産相続でもめる可能性を減らすことができます。

家族信託の受託者

受託者（子供）は自己所有の財産と信託財産（親の財産）とを分けてして管理する義務があります。
親の財産は信託口口座を設けて管理します。
信託財産には倒産隔離機能といって、受託者の債権者が信託財産に差押することができない機能があります。
また、信託財産ですので、委託者、受託者が死亡してもその口座は凍結しません。
信託口口座の開設には、事前に金融機関に相談しておく必要があります。
金融機関は口座開設にあたり、信託契約が法律上問題ないことを担保するために、
公正証書にすることを求めるのが通常です。

不動産の家族信託

不動産を所有している場合、認知症になると不動産売却のための契約締結をすることもできなくなります。
親が認知症になる前に、家族信託契約を締結し、親所有の不動産を信託財産として定めておきます。
信託契約を締結した後、受託者に所有権移転登記手続きをし、
同時に受託者は信託登記手続きを申請します。
これによって形の上では受託者に所有権が移転します。
しかし、受益権者を委託者としておくことで、
委託者は実質的には所有権を有しているのと同様の利益を受けることができます。
受益権者である委託者は、そのまま住居である信託不動産に住み続けることができます。
その後、もし受益権者が認知症になり、介護施設等に入居することになった場合、
受託者は信託財産である不動産を売却して、
委託者が施設へ入居するための費用を作ることが可能になります。

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遺留分とは、遺産相続において相続人に保障された最低限の遺産の取り分で、法律上守られた権利です。

故人が遺言書を残して亡くなった場合、原則、その遺言書に指定された通りに遺産相続を行います。
しかし、その割合が法定相続分より著しく少ない、または全くもらえない場合もあります。
そのような場合に相続人が行使できる権利が「遺留分侵害額請求権」です。

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遺留分を請求できるのは

遺留分を請求できるのは兄弟姉妹以外の法定相続人です。

つまり、

　・配偶者
　・子（代襲相続人も含みます）
　・親（子と子の代襲相続人がいない場合）

です。

相続人の遺留分

各相続人の遺留分の割合は、次のとおり定められています。

・配偶者又は子が相続人　…法定相続分でもらえるはずの額の2分の1
・親（直系尊属）のみが相続人　…法定相続分でもらえるはずの額の3分の1

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となる財産は、死亡時の財産だけでなく、生前贈与、特別受益も含まれます。
なお、特別受益とは、学費や生活費の支援など特別な利益を受けることです。

遺留分の計算例

　次の場合の遺留分侵害請求額を計算します。

　例）相続人：配偶者A、子B、子C

　　相続財産：5000万円（自宅1000万円、預貯金4000万円）

　　生前贈与：BとCにそれぞれ250万円ずつ

　　特別受益：Cへ生活資金500万円

　　債務：2000万円

　　遺言書により、Aに自宅1000万円と預貯金3000万円、Bに800万円、Cに200万円を相続

まず、遺留分の対象となる財産を算出します

遺留分の計算式は、次のとおりです。

＝『死亡時の相続財産』＋『生前贈与した相続財産（原則1年以内）』＋『特別受益した相続財産（原則10年以内）』－『負債』

次に、例を当てはめます。

『遺留分の対象となる財産』＝5000万円＋250万円＋250万円＋500万円－2000万円＝4000万円

次に、それぞれの遺留分を計算します

　　A：4000万円×2分の1（法定相続分）×2分の1（遺留分割合）＝1000万円

　　B及びC：4000万円×4分の1（法定相続分）×2分の1（遺留分割合）＝500万円

最後に、実際の相続分と遺留分の差額を計算します

　A：（1000万円＋3000万円）－1000万円＝3000万円

　B：800万円－500万円＝300万円

　C：200万円－500万円＝△300万円

よって、Cが相続した200万円は、遺留分の500万円より300万円少ないということになります。
そこで、Cは300万円をA及びBに請求する権利（遺留分侵害請求権）を行使することができます。

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遺産相続の対象者は法定相続人、相続する割合は相続分と呼ばれます。これらは、民法で定められています。

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遺産相続の対象者と割合

法定相続人と相続分は、次のとおり定められています。

一方で、法定相続人が一人もおらず天涯孤独の方もいます。この場合は、特別縁故者が家庭裁判所に財産分与の申し立てをすることも可能です。

結果として、特別縁故者もおらず、誰も相続をうける人がいない場合は、相続財産は国庫に帰属することになります。

遺言書による対象者

法定相続人以外に財産を遺したい、こんな時は遺言書が有効です。

たとえば、離婚経験があり、先妻との間に子供がいる方などは、今のパートナーと事実婚である場合にはパートナーには法定相続分はありません。

つまり、自分を愛してくれた人に遺せるものがないのです。

しかし、遺言書によれば、事実婚の相手、配偶者ではなく愛人、晩年の世話をしてくれた人(介護の報酬を受けていた人は除きます)、特定の団体（寄付）等を遺産相続の対象にすることも可能です。

このため、遺言書は、大切な人を守るために書くものだと私は考えています。

ただし、いくら遺言書で愛人に全額相続させる、と記していても、遺留分（法律で守られるべき権利）があります。つまり、実際には配偶者にも遺留分を請求する権利があります。

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