遺留分 | 遺留分侵害請求権

遺留分とは、遺産相続において相続人に保障された最低限の遺産の取り分で、法律上守られた権利です。

故人が遺言書を残して亡くなった場合、原則、その遺言書に指定された通りに遺産相続を行います。
しかし、その割合が法定相続分より著しく少ない、または全くもらえない場合もあります。
そのような場合に相続人が行使できる権利が「遺留分侵害額請求権」です。

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遺留分を請求できるのは

遺留分を請求できるのは兄弟姉妹以外の法定相続人です。

つまり、

　・配偶者
　・子（代襲相続人も含みます）
　・親（子と子の代襲相続人がいない場合）

です。

相続人の遺留分

各相続人の遺留分の割合は、次のとおり定められています。

・配偶者又は子が相続人　…法定相続分でもらえるはずの額の2分の1
・親（直系尊属）のみが相続人　…法定相続分でもらえるはずの額の3分の1

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となる財産は、死亡時の財産だけでなく、生前贈与、特別受益も含まれます。
なお、特別受益とは、学費や生活費の支援など特別な利益を受けることです。

遺留分の計算例

　次の場合の遺留分侵害請求額を計算します。

　例）相続人：配偶者A、子B、子C

　　相続財産：5000万円（自宅1000万円、預貯金4000万円）

　　生前贈与：BとCにそれぞれ250万円ずつ

　　特別受益：Cへ生活資金500万円

　　債務：2000万円

　　遺言書により、Aに自宅1000万円と預貯金3000万円、Bに800万円、Cに200万円を相続

まず、遺留分の対象となる財産を算出します

遺留分の計算式は、次のとおりです。

＝『死亡時の相続財産』＋『生前贈与した相続財産（原則1年以内）』＋『特別受益した相続財産（原則10年以内）』－『負債』

次に、例を当てはめます。

『遺留分の対象となる財産』＝5000万円＋250万円＋250万円＋500万円－2000万円＝4000万円

次に、それぞれの遺留分を計算します

　　A：4000万円×2分の1（法定相続分）×2分の1（遺留分割合）＝1000万円

　　B及びC：4000万円×4分の1（法定相続分）×2分の1（遺留分割合）＝500万円

最後に、実際の相続分と遺留分の差額を計算します

　A：（1000万円＋3000万円）－1000万円＝3000万円

　B：800万円－500万円＝300万円

　C：200万円－500万円＝△300万円

よって、Cが相続した200万円は、遺留分の500万円より300万円少ないということになります。
そこで、Cは300万円をA及びBに請求する権利（遺留分侵害請求権）を行使することができます。